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国土の狭さ・人口密度の高さはまさにデポジットに打ってつけの条件であり、オーストラリアのように隣家まで何百キロも離れているような地域ではデポジツト制は不向という考えがあります。
道路が幅狭く、軽自動車がやっと通れるような狭い道路にも、自動販売機は設置されています。
売るばあいには道路幅が問題にならないのに、なぜ、デポジットの障害になるのか、主張に矛盾があるのです。
地価が高いのは日本の特徴であり、すべての日本人は高い地価に我慢して生活しているのであり、地価の高さはあらゆる事業に共通しており、デポジット制の反対理由にはなりません。
「一般廃棄物の処理責任は、廃棄物処理法によって市町村にあると定められており、一般廃棄物である空容器を業界が処理しなければならない義務はない」という主張も業界はよく使っています。
経済活動の結果は、経済活動で終息させる地球環境問題が緊急な課題となり、人類存亡の危機的事態が迫りつつある今日でさえ、日本の行政や企業には切実感がなく、その対応が西欧先進諸国より遅れているのです。
持続可能な社会を構築する上ではリサイクルにかかる社会的費用(外部費用)を受益者が負担するという原則が守られる必要があります。
すなわち受益者がその費用を内部化しなければならないのです。
ボランティア活動、美化運動、お説教、修身教育などによって、激化した散乱缶問題を解決しようという試みが、業界の宣伝によって行われています。
空き缶問題は、過剰な経済活動の結果引き起こされたものであり、これらの空容器も消費者が何がしかの代価を支払って購入したものです。
経済活動の結果引き起こされた事態は、経済活動で終息させるのが本筋です。
それを道徳問題にすりかえる産業側こそまさに、地球に生きる倫理をふみはずしたものだといえます。
都立高校で、飲み物の空き缶を返却すると10円がもどってくるデポジット方式の空き缶回収機を設置するところが増えています。
ポイ捨てで校内に空き缶が散乱するのを防ぐためだけでなく、生徒たちにリサイクル意識をもたせようという狙いもあると言います。
「１０円といえども貴重」という生徒たちにも評判は上々です。
空き缶回収機が都立高に置かれ始めたのは1993年。
以来、年に10校近いペースで増え、いまでは50校を超す見込み。
飲み物の自販機を新たに導入する高校が、飲料メーカーの協力を得て回収機を同時に置くケースが多い。
飲み物の販売を福利厚生と位置づけている都教委が、市価より安く売るように指導していることも、回収機の導入を促す背景になっています。
1998年1月から、自販機と回収機を2台ずつ並べている東久留米市の都立久留米西高校を訪ねました。
昼休み、自販機の前は生徒たちの長い列。
飲み物は1本100円。
市価より10円安い。
登校途中にコンビニなどで買い込んでくる生徒はぐんと減ったそうです。
飲み終えた空き缶を隣の回収機に返却すると、さらに10円戻ってくる。
「10 円 だって、毎日積み重なれば大きいよ」と生徒たち。
ポイ捨てはもちろん、ゴミ箱に捨てる生徒も随分少なくなったと言います。
同校の場合、飲み物の自販機を置いて欲しいと生徒たちが要望したのがきっかけでした。
それまでは出入りの業者が紙パックの牛乳などを校内で売っていましたが、「もっといろんな種類がほしい」と生徒たちが声をあげました。
当初は空き缶の散乱を心配する先生も多かったのですが、生徒たちはほかの都立高の「自販機事情」を調査し、回収機が大きな効果をあげていることを報告し、これが学校側を動かしました。
自販機と回収機を置いている他校に聞くと、「学校にジュースの自販機を置いてもいいのか」という「そもそも諭」は依然あるものの、「学校の外に出て買ってくる生徒が減った」「空き缶の散乱がなくなった」「ゴミ箱からも空き缶が消えた」などプラス面を評価する声が圧倒的です。
教育現場での取り組みから、若い世代にデポジットの意味と効果への認識が徐々に浸透し、制度への違和感がなくなり始めているのです。
オゾン層破壊はまだまだ厳しくなる。
安全で無害と信じられていたフロンが地球上の全生命を守るオゾン層を破壊すると科学者が警告を発したのは、今から26年前の1974年のことです。
そして、科学者の予言よりもっと早く、もっと大規模にオゾン層が破壊されているのが発見されたのが1980年代に入ってからです。
これが、今なお拡大し続けている南極のオゾンホールです。
90年代になると、北極でも春にはオゾン量が30%以上減少し始めて、その影響は日本にも及んでいます。
気象庁から報告された99年3月の平均オゾン量を見ると、札幌、筑波、鹿児島、那覇で、7〜12%近くまで減少し、観測開始以来い2位の最小値を示しました。
このようなオゾン層の破壊はこれからさらに厳しくなり、2010~20年頃がピークになり、北極のオゾンが3分の2まで減少する可能性があるという予組が、最近、国連環境計画(UNEP)から出されました。
さらにこの報告では、進行している温暖化がオゾン層の破壊を促進しているとしています。
私たちはオゾン層の破壊と地球温暖化を別々の次元で捉えていましたが、この報告によって、45.5億年という長い歳月をかけて作ってきた大気の微妙なバランスを一度崩すと、予期しない変化がさまざまな形で現れてくるということがわかります。
そして、皮肉なことにフロンはオゾン層を破壊するばかりでなく、強力な温室効果ガスでもあるのです。
フロンは使っているときは無害でも、一度大気に放出してしまうと、非常に危険な物質なのです。
南極のオゾンホールの出現に驚いて、世界の国々がフロンの生産規制に乗り出しました(モントリオール議定書)。
この時対象になったのが特定フロン(CFCs) で、寿命が60〜120年もあります。
1987年から始まったこの国際会議で、当初は99年までに50%削減するとしていましたが、予想を上回るオゾン層破壊を前に、規制はつぎつぎと前倒しせざるを得なくなり、ついに95年末までには先進国でのフロン生産を全廃するということが決まりました。
1987年から約100万トンのフロンが日本で生産されましたが、世界の生産量の約15%を占め、アメリカに次いで大量生産・消費国です。
フロンは上空にあがって、世界中に広がっていきますから、遥か彼方の南極のオゾンホールの15%は日本の責任ということになります。
その特定フロンが生産全廃になって、問題は片づいたというのが世間一般の認識ですが、国際会議では生産規制に加えて、1992年にフロンの回収・再利用を決議しています。
スプレーや洗浄に用いた特定フロンはその大半が大気に出てしまったのですから手の打ちょうがありませんが、冷却剤や断熱材に使ったフロンは、廃棄するときにフロンを回収して処理すれば、オゾン層を破壊することもなく、温暖化の原因にもなりません。
とくに冷却剤フロンの回収は技術的には困難ではなく、回収機で回収してボンベに詰めればよいのです。
欧米ではオゾン層の破壊は地球上の生命の危機と深刻に捉えていましたから、国際会議で決まる前から、法律でフロンの放出を禁止し、回収を義務づけています。
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